東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて焦点になっている海外からの観客受け入れについて、大会組織委員会と東京都や政府、それにオリンピック、パラリンピックそれぞれの国際委員会は、再び5者による協議をして再来週にも結論を出す方向で調整することにしています。
組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣、東京都の小池知事、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長は3日会談を開き、海外からの観客の受け入れについて今月中に結論を出すことで合意しました。
そのうえで、組織委員会の橋本会長は今月25日にスタートする聖火リレーよりは前に判断したいという考えを示していました。
大会関係者によりますと、具体的な時期について組織委員会と政府、東京都、それにIOCとIPCは、再び5者で協議をしたうえで再来週にも結論を出す方向で調整するということです。
3日の会談では、新型コロナウイルスの変異株もあって感染状況が見通せない中で、海外からの観客受け入れは「慎重な判断が必要だ」とか「安心安全が保たれているという国民の実感がなければ難しい」といった厳しい見方が出ていて組織委員会や政府などは、慎重に状況を見極めたうえで判断することにしています。
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