政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の尾身茂会長は3日の参院厚生労働委員会で、東京オリンピック・パラリンピックで日本から発展途上国にウイルスがわたるリスクがあると指摘した。打越さく良参院議員（立憲民主）への答弁。
「IOC、政府は強い覚悟を」
尾身氏は「（ウイルスが）医療制度や検査体制が非常に脆弱（ぜいじゃく）な発展途上国にわたる可能性がある」と説明。選手ら大会関係者が日本で感染し、大会後に母国で感染を広げることを懸念したとみられる。
また、競技場外で人出が増えて感染が拡大するリスクがあるため、主催者の国際オリンピック委員会（IOC）に「最大限の努力をする責任」があり、大会規模の縮小などの対策を要求。感染症が流行する中で五輪を開催する以上は「IOCも政府も強い覚悟でやってもらう必要がある」と語気を強めた。
分科会の専門家らは五輪による感染拡大リスクに関する提言を出す方向で準備している。尾身氏は「政府に言っても、IOCに届かないと意味がない」と述べ、IOCに提言を伝える方法を模索していることを明かした。【原田啓之】
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