福島原発汚染処理水海洋放出に関する最近の各世論調査で、与党支持者は水産物を「食べる」という回答が多数だったが、野党支持者はほとんどが「食べるのを控える」と答えていたことが分かった。「刺身を食べれば保守派、食べなければ左派」と見られる可能性もあるという調査結果だ。政治の二分化の溝が深まり、支持者たちの食品消費志向にまで二分化現象が現れているとの声が上がっている。
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聯合ニュース・聯合ニュースTVが6日に発表したメトリック・リサーチ社の調査によると、「以前より水産物をもっと食べる」（6.4％）あるいは「以前と同じくらい食べる」（62.5％）と回答した与党・国民の力の支持者は68.9％と多かった。一方、野党・共に民主党支持者は92.7％が「食べるのを控える」（40.4％）あるいは「食べない」（52.3％）と回答した。1日の韓国ギャラップ社の調査でも、国民の力支持者の68％が水産物を食べることについて「ためらわない」と答えたが、共に民主党支持者は84％が「ためらう」と答えた。
陣営の論理にとらわれ、科学やファクト（事実）よりも支持政党の主張ばかりを信じる現象は、2008年狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）問題の時によく似ている。当時の韓国ギャラップ社の調査で、「米国産輸入牛肉によって韓国で狂牛病が発生する可能性」について問うと、与党・ハンナラ党（現：国民の力）の支持者は70％が「発生の可能性はない」と答えたが、野党・民主党（現：共に民主党）の支持者は79％が「発生の可能性がある」と答えた。
専門家らは「共に民主党支持者のうち70－80％が前回の大統領選挙時に世論調査で『（土地開発不正疑惑）大庄洞事件の本丸は尹錫悦』と答えた」「支持する政治家やメディアの情報だけを信じる確証偏向により社会の確執が深まる現象は改善されていない」と話す。最近の福島原発汚染処理水海洋放出に関連した水産物消費の減少を防ぐには、共に民主党が立ち上がって支持者たちを安心させなければならない、という見方が多い。韓国外国語大学のイ・ジェムク教授は「共に民主党は支持者の不安を鎮めるべきなのに、政治的利益のために福島原発問題で追い込みをかけ続けている」「政府や与党も反対する層まで説得するため、積極的に努力しなければならない」と語った。
洪永林（ホン・ヨンリム）世論調査専門記者
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