デビッド・スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２６日、東京都内で記者団の取材に応じ、韓国が破棄を通告した日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「協定に戻るよう韓国側に促す」と述べた。スティルウェル氏は、協定の破棄について「日米韓３か国に影響するものだ」と述べ、協定維持の意義を強調した。
ＧＳＯＭＩＡを巡っては、韓国が８月、対日関係の悪化を踏まえて、協定の破棄を日本に通告した。米国として、協定が失効する１１月下旬までに韓国に破棄の撤回を求める考えだ。
北朝鮮が短距離弾道ミサイルの発射など、挑発を繰り返していることについては「レッドライン（越えてはならない一線）は曖昧なままがいい」として、米国として、挑発をどこまで許容できるかについては言及を避けた。
また、「経済的課題が安全保障の課題に波及してはいけない」として、日韓の輸出管理強化について懸念を示した。スティルウェル氏は１１月５日には韓国を訪問する予定だ。
2019-10-26 13:43:00Z
https://www.yomiuri.co.jp/world/20191026-OYT1T50289/
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