「三菱重工は日本政府の後ろに隠れて韓国の要求を黙殺した」「韓国に進出してきた日本企業が、なぜ韓国の法律に従わないのか。理不尽だ」。
元徴用工らを巡る裁判の原告側が15日、三菱重工が韓国国内で持つ約8000万円相当の特許権や商標権について売却を申請し、現金化に着手することを明らかにした。
三菱重工の関係者は「特許や商標といっても差し押さえられたものは資産価値の低いものばかりで、お金にはならないと思う」としているが、
日本企業の賠償責任を認めた韓国最高裁の判決に基づいて着々と進む日本企業の資産の現金化は、日本製鉄（旧新日鉄住金）、不二越に続き、これで3件目になっている。
半導体材料の輸出規制を巡る措置をめぐって文在寅大統領は強気の姿勢を崩しておらず、日韓の溝は一層深まりつつある。河野太郎外務大臣は「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなると思うが、そうしたことにならないように韓国政府には対応を強く求めたいと思っている」とメディアに答えている。
■「原告側は日韓関係を悪化させたいとは思っていないのではないか」
経済評論家の上念司氏は「判決にあたって、韓国側は大法院（最高裁）長官など判事を北朝鮮の主体思想が大好きなウリ法研究会の人達に入れ替えた。判決の理屈も、こんな解釈をしたらアホだと思われるようなもの。全てがおかしいし、こんなことをやっていたら諸外国からは文明国として認められない。このままでは国際社会からどんどん孤立していくし、一体何のメリットがあるのか。そんなリスクを背負ってまでやることなのか。文大統領は韓国国民に謝らなければならない」と強い口調で批判する。
韓国の法律に詳しい、芝パーク総合法律事務所の高初輔弁護士は「日本では韓国大法院の判決が違和感を持って受け止められているし、一定のバイアスのかかっている判決だが、多数意見では日韓請求権協定は慰謝料請求権について対象となっていないという理論を作り、それによって被害者を救済しようというもの。文言の解釈として、そういう余地が全く無いわけではない。また、司法権の独立という側面から見て、日本的な感覚では政治化している部分はあると思うし、かなり左翼的な人もいる。確かに長官もウリ法研究会の出身だったとは思う。ただ、そもそも判決の理屈を見ないで人的な構成で決まったと言うのはおかしいし、最高裁判決の中でも少数意見があったように、“訴える権利はもうない“と考えている人もいるので、これから出てくる事案の全てが一つの方向へ進むのかは分からない。今回の判決に関しても、2012年の時点で最高裁が破棄・差し戻しをした、その路線に乗っかっている判決なので、長官が変わったから出た判決ではないと思う。」とした上で、次のように説明した。
「原告団の目的は、判決を元に損害賠償を回収し、徴用工関連の被害者を救済すること。ただ、自分たちがバンバン強制執行することで日韓関係が悪くなるのは避けたいという思いもあると思う。だから昨年10月30日に最高裁判決が出たにも関わらず、日本製鉄に対してようやく申請書を出したというところ。プレッシャーをかけることで、なんとか日韓両国政府に動いてもらいたいということだろうと思う。報道によれば三菱重工の商標権や特許権が差し押さえられているとされているが、今後の手続きとしては、原告側が売却命令の申請書を裁判所に提出、債務者（三菱重工側）と債権者（原告側）による審問を行うことになる。条文の上では債務者が海外にいる場合は審問の手続きをしなくても命令が出せることにはなっているが、日本製鉄の案件では大田（テジョン）の裁判所が審問書を日本に送達したと報じられている。やはり事案の重大性から見て、債務者の回答をきちんと見てから判断しようということだったと思うし、三菱重工に関しても同様の対応を取る可能性がある日本製鉄の審問書では送達から60日以内に回答することになっているので、三菱重工の場合も送達にまず2、3か月かかり、そこから回答してとなるとさらに2、3か月かかることになると思う。また、大法院（最高裁）の判決が出ている以上、三菱重工側が差し押さえや売却処分の申請に対して異議を申し立てることはおそらくできない」。
今後について高氏は「文大統領が日本に対して強硬な意見を言い続けるというのは、逆に言えば選択肢が狭まっているというか、追い詰められてきているからなのだろう。すでに文政権は“日韓の企業がお金を出し合って賠償をしよう“という提案をしているが、それに韓国政府も加わるような案を出して、日本側の動きを見るのでは」との見方を示した。
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2019-07-17 08:15:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190717-00010017-abema-kr
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