【ソウル共同】韓国の鄭義溶大統領府国家安保室長は1日、韓国政府が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）について「延長できるかどうかは日本側の態度にかかっている」と強調した。韓国政府は日本の輸出規制強化の撤回を条件としており、これを念頭に置いた発言。協定の期限は22日に迫っている。
大統領府に対する国会の国政監査で議員の質問に答えた。河野太郎防衛相は1日の記者会見で「韓国側に賢明な判断をしてもらいたい」と破棄決定の再考を要求。日本は規制強化の撤回に応じる姿勢を示しておらず、期限に向け日韓のせめぎ合いが続きそうだ。
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2019-11-01 07:28:00Z
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191101-00000110-kyodonews-int
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